日経２２５戦略局　マネージドフューチャーズの真髄

第一生命(8750)が31日よりＴＯＰＩＸ指数に算入されます。
時価総額は1兆5千億円の大型組み入れ。
これに伴い前日であるＴＯＰＩＸのリバランスの需給が今日の大引けで発生すると観測されています。
第一生命の個別銘柄としては昨日時点でも既に思惑買いが先行していますが、第一生命を買い、ＴＯＰＩＸファンドの連動性を保つために他の銘柄を売る需要も発生しますので、日経平均株価の方には逆の変動が起こる可能性もあります。
今回はインパクトが大きくこの点は周知の事実でもありますので、場中ではこれを逆手にとった取り組みがなされていることが多く、その方が要注意かもしれませんね。

あの「誤発注」報道の5月6日の安値を一時下回り9,774ドルをつけるまで下落した昨夜のダウ平均。
6日の巨額の売り注文は実際には「誤発注」でなかったことはすでに伝わっておりますが、一時的にも「誤りではないか」と思われたほどの異常な安値をあっさり自然な値動きでクリア。
下値模索のハードルも低くなったといえます。
目先は米金融規制法案に楽観的な見通しが出たことから金融株中心に買われ、時間外ではダウ、ナスダックともに大幅に上昇しています。

今日はMSCIのリバランスにより、1000億円ほどの売り需要が観測されています。
バーナンキ議長による講演は日銀で9時半に予定。
内容公表の時間次第で動きがあるかもしれません。
MSCIの需給は織り込み済みながら、むしろこの方が要注意ですね。

昨日のTOPIXリバランスに引き続き、本日は三菱UFJ増資分に伴うMSCIのリバランス需給が観測されています。

三菱ＵＦＪが１兆円の公募増資。日立や三井化学も。
三井化学が公募増資で642億円、日立が増資で3000億円、新株予約権付き転換社債（ＣＢ）発行で1000億円の資本増強。
特に三菱UFJの増資は以前から観測されていたものです。
国際的な自己資本規制強化の圧力によるものですが、三井住友やみずほにも同様です。
これまで銀行はすでにこの一連の増資観測で売られてきましたので、イベントドリブンなどでどれだけ折り込まれていたかにによりますが、アク抜けとなる可能性も高そうです。ただNYが上昇しており過度なギャップダウンによる歪はなさそうです。
ＡＤＲの三菱ＵＦＪは８％以上の下落幅です。
CMEとの絡みでこの手の戦略もあるのですが、掲載に踏み切るか検討中です。
現状は他の戦略だけでも十分ではありますね。

NAVIと重複しますが、本日は大引けでTOPIXのリバランスに伴う買い需が観測されています。
リバランスとは文字通りインデックスファンドの「再バランス」＝”re-balance”のことです。
銘柄入れ替え、M&A、自社株買い、スピンオフ、増資などに伴い発生するゆがみを補正する動きです。
とりわけ銀行株の増資による影響が顕著です。
時価総額が増えた銘柄のために買い増しをする一方で、その銘柄が増える分だけ他の銘柄の株数を減らすわけですから、銀行対他銘柄で逆行する動きが出ます。
しかし、こうしたミスプライスを利用するイベントドリブン投資法の存在から、他のヘッジファンドもそうですが、証券自己、個人投資家などが需給以上のポジションを組んでいた場合、折込済みとなって反対に動くこともありますので警戒が必要です。
この点、アービトラージ戦略の場合はローコスト、ローリスクで比較的簡単にこのマーケットインパクトを利用することができます。

ようやく米ビッグ３の再建計画が提出されました。
総額340億ドルの支援要請。

GMが180億ドル、フォードが90億ドル、クライスラーが70億ドル。

GMは特に要求額が巨額で前回よりもさらに増えています。
自家用ジェット機売却や首脳の報酬１ドルとするなど市民の反感や批判を意識したものでしょうが、依然救済への反対の声は大きそうです。
議会と市民の理解が得られるか甚だ不明。

ウォールストリートジャーナル（WSJ）

公的資金投入への反対論は依然根強く、政府支援に向けて議会がまとまる可能性は現時点では低そうです。
破綻によるパニックは避けたいと願うのは誰もが同じですが、来週末の12日までに支援策がまとまらない場合、この問題は次期オバマ政権の発足まで先送りされてしまうかもしれません。

WSJによればビッグ３の破綻を前提とした政府支援策の構想が浮上しています。
一旦破綻手続きをした後に、公的資金を投入するとするシナリオもありえるということですね。

Wall Street Journal DECEMBER 3, 2008
Big Three Seek $34 Billion Aid
GM, Chrysler Warn of Collapse This Month as Lawmakers Explore Bankruptcy

One idea that emerged from the talks would have the U.S. government put up as much as $40 billion to fund reorganizations under bankruptcy for GM and Chrysler, these people said.

こうなるとまだ何か時限爆弾や地雷が埋まっていそうで、買うタイミングの見極めがますます難しくなりそうです。

今後のビッグ３救済への見通しとしては、４日に上院で公聴会→５日に下院で公聴会→来週にも審議入りの予定、というのが現時点で分かっていることですが、４日、５日と公聴会を経てどうなるかは未だ不透明なようですね。

いよいよ今年もあと１ヶ月を残すばかりとなりました。
思えば今年は歴史に残る激動の年。
例年12月の株式市場は堅調であることが多く年末にかけて掉尾の一振(とうびのいっしん)が期待されるところではありますが、今年はどうでしょうか。

米国の金融危機問題は先日のシティグループ救済でひとまず最悪の事態を免れたところですが、あと１つ残る当面の懸案事項はやはり引き伸ばしにされているGMをはじめとしたビッグ３の救済問題につきるでしょう。

明日12/2はビッグ３再建計画の提出期限です。
先月18、19日に開かれた公聴会においてビッグ３の首脳陣の対応があまりにもお粗末であり唖然とする内容でしたので、世論や議会の中でも反発が高まっている状況を受け、明日どういった再建計画が示されるのか非常に注目されるところであると思います。

GM、フォード、クライスラー、通称米ビッグ３はアメリカの象徴のような企業でもあり、事の成り行き次第ではある意味金融機関の破綻以上のインパクトをもたらすものといえます。とはいえ公的資金を注入する以前に市民（納税者）と経営不安に陥れた当事者（首脳陣）の認識のギャップの大きさが人々を呆れさせているのだとも思いますが。あの公聴会の様子を見る限り･･･。

万一明日示される再建計画の中で世論や議会を納得させるようなものが示されず、議会が承認しない場合は、政府による救済は絶望的となり、GMのような巨大企業といえどもチャプターイレブンの申請に追い込まれる可能性が出てくるでしょう。
今回のビッグ３がそろっての申請となる場合、リーマンショックのごとく再び激震が走り、事と次第によっては金融不安以上のさらに幅広い混乱を招くことが予想されます。

通称「チャプターイレブン（Chapter 11）」（以下、チャプター11）とは、米国連邦破産法第11条のことで、日本の民事再生法にあたるものです。
※最近ではリーマンブラザーズの例がありますね。9/16記事参照。

このチャプター11のメリットは適用されると債権回収や訴訟などが一旦停止になることが挙げられます。
通常企業が破綻すると債権者から債権回収の訴訟を提起され、その後の再建計画にも支障をきたす場合が多いのですが、この制度により経営者が再建に専念できるというわけです。
ただ、先月の公聴会におけるあの面々の態度を見る限り、安易な債務圧縮（要は債務棒引き）を助長する恐れのある本制度適用がそう易々と認められれば米国民の反発は必至であり、議会と世論を納得させるだけの計画を明日、如何に示せるかが鍵となりそうです。

ブラックマンデー以来の大暴落から一転昨日のニューヨーク市場は1993年来過去最大の11.08％の上昇率を記録。
史上最大級の暴落から数日後、史上最大の暴騰。
歴史を見ればわかりきっていることを人間は繰り返してしまうもの。
安易なテクニカルや相場観は通用しません。
よくある超大幅な暴落時に見られる追証売りに加え、機関投資家などのやむにやまれぬ売りオーダーが一斉に集まり市場はオーバーシュート。
理屈ではない売りが売りを呼び世界の金融市場で軒並み年初来安値を記録。
本日はその反動で大幅高と金融市場未曾有の急激な値動きが続いております。

この激動の１週間もリスクマネジメントさえしっかり行っていれば全く問題なく、今回の暴落暴騰劇は日経225トレーダーにとって非常に大きなチャンスだったともいえましょう。
もっとも前代未聞・未曾有の暴落だっただけに、ただ何もせずみているだけだった方も多いとのことで結果それが最大の利益につながることも否定できません。
余裕資金の方は冷静沈着に段階的に安値を拾ったり、アービトラージでリスクを限定し裁定を狙うなどいくらでも好機があったことでしょう。
特にＮＴスプレッドなどは片張りポジションで持ち越しするスペキュレーションに比べてかなりのリスクヘッジができたはずです。
史上最大規模のギャップも恐ろしくありません。

先週金曜日と本日２営業日続けて先物市場は歴史的超大幅ギャップ。
注文が殺到し連日にわたり日経225、トピックスともにサーキットブレーカーが発動。
個別銘柄ではなく日経225先物など指数先物で発動されたことに事態の深刻さがうかがえます。

 ２営業日連続のサーキットブレーカー発動。
・10/10　未曾有の1000円ギャップダウン。
寄り付き直後09：08にサーキットブレーカーが発動し先物取引停止。15分後の09：23、8070円で取引再開。
・10/14　本日は1310円のギャップアップ。
寄り付き09：10と同時にサーキットブレーカーが発動。15分後の09：25、9,290円で取引再開。

２営業日連続のサーキットブレーカー発動

※対策方法など詳しくはマニュアル「日経２２５＆ＴＯＰＩＸ必勝売買戦略」をご参照のこと。

週末開催されたＧ７財務相・中央銀行総裁会議において合意された公的資金注入の実施段階で遂に動意づいたことになります。先日の主要中銀による強調利下げが材料視されなかっただけにほっと胸をなでおろした市場関係者も多かったものと思われます。
銀行間取引の政府保証、主要銀行への公的資金注入など世界が国家規模で協調して一連の金融不安の沈静化を図ったことでようやくマーケットが反応。
鍵はやはり公的資金。

公的資金という血税を民間企業に入れることは反感が根強いものがあります。
諸手を挙げて喜ぶべきではないでしょうが、日本のバブル処理の経験を生かし早期に事態を収束させるよう各国政府に期待してやみません。ただ実際は日本が十数年かけてきたものだけに見通しは決して明るいものとはいえません。
日本がこの失われた10年の間、段階的に小出しにしてきた膿を今回は米国中心にドラスティックに切り捨てているだけに、市場に与える傷は大きいかもしれませんが、早期に膿を出し切ることでより早い回復を期待したいところです。

今週は欧米各国の金融機関の決算が続きます。
当面の打開策を見出し市場もこれに応えた格好ですが、これが文字通り目先になるのか、底打ちになるかは誰にもわかりません。

“GET　USED　TO IT.”

先日のWSJの見出しにありましたが、この一連の値動き、慣れろといわれても慣れるレベルを超えたほどかつてないほどのものでした。しかし、リスクマネジメントと持ち越ししない短期トレーディング、アービトラージでの大局的なディーリングを旨とすれば決して世間で言われるほどに恐ろしい事態ではないと思われます。

世界恐慌。
歴史の教科書の世界だった状況が現実のものとなろうとしていた矢先だけに冷静沈着な行動が依然求められるでしょう。米国の政策にまだ不透明要素があるだけに一抹の懸念を隠しきれません。